有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

日本経済はデフレ脱却、経済再生に向け回復基調が続くと思われますが、消費税率引き上げによる影響も小さくないと思われます。
また、世界経済も米国を中心として持ち直し基調にはあるものの、改善ペースは緩やかにとどまる見通しです。
その中で、当社グループが「独自技術で社会に貢献する」ためには、社会に提供できる価値を原点に返って考えることが必要になります。そしてそれを実践していくための最重要課題として「組織風土改革」を掲げ、以下の施策を実行してまいります。
①責任と権限を明確化するための組織改革
②各人の職責を果たすための役割と役目を主体的に明確化すること
③提供する事業内容を共有化すること
さらに上記の施策を推進する上で、一人ひとりが互いに応じ成長し合うという「互応の精神」を全社員が共有することを目指し、組織風土改革の実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。