有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の経済情勢は国内外共に緩やかな回復基調が続くと思われますが、不安定要素も多く、いままで以上に現場に即した迅速な事業運営が求められる時代になると思われます。
その中で、当社グループが「独自技術で社会に貢献する」ためには社会に提供できる価値を原点に返って考えることが必要になります。そしてそれを実践していくための最重要課題として「組織風土創生」を掲げ、以下の施策を実行してまいります。
①責任と権限を明確化するための組織改革
②各人の職責を果たすための役割と役目を主体的に明確化すること
③提供する事業内容を共有化すること
さらに上記の施策を推進する上で、一人ひとりが互いに応じ成長し合うという「互応の精神」を全社員が共有することを目指し、組織風土創生の実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。