グメント資産の調整額7,698,325千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額22,314千円は各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,229千円は各報告セグメントに配分
していない全社資産であります。2014/06/30 9:13

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～38年
機械及び装置 8年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/30 9:13

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,669千円	249千円

2014/06/30 9:13

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,890千円	294千円
機械装置及び運搬具	409	7,179
工具、器具及び備品	0	107
計	2,300	7,581

2014/06/30 9:13

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/30 9:13

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	83,048千円	70,105千円
固定資産-繰延税金資産	90,272	85,963

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/30 9:13

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/30 9:13

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ457百万円増加し10,289百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が72百万円減少しましたが、現金及び預金が374百万円増加したことや、たな卸資産が137百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ196百万円増加し4,510百万円となりました。これは、投資その他の資産が224百万円減少しましたが、有形固定資産が397百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ47百万円減少し1,621百万円となりました。これは、未払金が78百万円増加しましたが、未払法人税等が129百万円減少したこと等によるものであります。

2014/06/30 9:13

#10 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:千円)
投資有価証券売却益	390,397	362,414
固定資産売却益	※2 2,669	※2 249
国庫補助金	10,309	68,666
持分変動損失	7,139	-
固定資産除却損	※3 2,300	※3 7,581
減損損失	19,071	-

2014/06/30 9:13

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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