有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,977千円		17,067千円
賞与引当金	42,511		40,472
退職給付引当金	132,418		-
退職給付に係る負債	-		137,696
役員退職慰労引当金	53,340		58,414
貸倒引当金	2,871		2,592
その他	47,224		30,313
繰延税金資産小計	306,344		286,556
評価性引当額	△33,322		△8,293
繰延税金資産合計	273,021		278,263
繰延税金負債
圧縮積立金	△45,109		△64,631
その他有価証券評価差額金	△54,591		△57,561
繰延税金負債合計	△99,701		△122,193
繰延税金資産の純額	173,320		156,069

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	83,048千円		70,105千円
固定資産-繰延税金資産	90,272		85,963

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		-
評価性引当額	0.5		-
住民税均等割	0.6		-
研究開発費の税額控除	△2.9		-
持分法投資損益	△1.4		-
投資有価証券売却損益	△2.5		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。