有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	70,960千円		62,113千円
退職給付に係る負債	134,838		137,279
役員退職慰労引当金	41,485		30,260
貸倒引当金	3,764		4,796
その他	48,462		33,985
繰延税金資産小計	299,511		268,434
評価性引当額	△8,974		△31,227
繰延税金資産合計	290,537		237,207
繰延税金負債
圧縮積立金	△40,522		△38,422
その他有価証券評価差額金	△124,444		△92,681
海外関連会社の未分配利益	△11,166		△8,599
繰延税金負債合計	△176,134		△139,704
繰延税金資産の純額	114,403		97,503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.1
住民税均等割	0.7		1.5
研究開発費等の税額控除	△5.5		△4.5
評価性引当額の増減	-		6.3
その他	1.9		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		38.3