有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		8,318千円
賞与引当金	62,113		63,131
退職給付に係る負債	137,279		139,683
役員退職慰労引当金	30,260		19,138
貸倒引当金	4,796		4,522
その他	33,985		23,684
繰延税金資産小計	268,434		258,479
評価性引当額	△31,227		△15,094
繰延税金資産合計	237,207		243,385
繰延税金負債
圧縮積立金	△38,422		△37,344
その他有価証券評価差額金	△92,681		△62,320
海外関連会社の未分配利益	△8,599		△10,660
繰延税金負債合計	△139,704		△110,326
繰延税金資産の純額	97,503		133,059

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.4
住民税均等割	1.5		1.9
研究開発費等の税額控除	△4.5		△6.0
評価性引当額の増減	6.3		△3.6
その他	3.1		3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3		29.1