有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,381千円		14,308千円
賞与引当金	57,893		70,960
退職給付に係る負債	129,634		134,838
役員退職慰労引当金	39,621		41,485
貸倒引当金	2,854		3,764
その他	28,681		34,154
繰延税金資産小計	267,065		299,511
評価性引当額	△8,657		△8,974
繰延税金資産合計	258,408		290,537
繰延税金負債
圧縮積立金	△42,881		△40,522
その他有価証券評価差額金	△82,604		△124,444
海外関連会社の未分配利益	-		△11,166
繰延税金負債合計	△125,486		△176,134
繰延税金資産の純額	132,921		114,403

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	81,350千円		105,768千円
固定資産-繰延税金資産	51,570		8,634

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.9
住民税均等割	0.8		0.7
研究開発費等の税額控除	△4.6		△5.5
その他	△1.2		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		28.1