有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,616千円		8,381千円
賞与引当金	56,414		57,893
退職給付に係る負債	127,915		129,634
役員退職慰労引当金	39,595		39,621
貸倒引当金	5,125		2,854
その他	18,141		28,681
繰延税金資産小計	260,809		267,065
評価性引当額	△8,340		△8,657
繰延税金資産合計	252,469		258,408
繰延税金負債
圧縮積立金	△46,195		△42,881
その他有価証券評価差額金	△55,343		△82,604
繰延税金負債合計	△101,538		△125,486
繰延税金資産の純額	150,931		132,921

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	86,106千円		81,350千円
固定資産-繰延税金資産	64,825		51,570

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.6
住民税均等割	0.8		0.8
研究開発費等の税額控除	△4.8		△4.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		-
その他	△0.5		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2		26.8