有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,318千円		7,616千円
賞与引当金	63,131		62,665
退職給付に係る負債	139,683		133,030
役員退職慰労引当金	19,138		21,488
貸倒引当金	4,522		4,347
減損損失	-		41,214
その他	23,684		25,140
繰延税金資産小計	258,479		295,503
評価性引当額	△15,094		△51,976
繰延税金資産合計	243,385		243,526
繰延税金負債
圧縮積立金	△37,344		△36,273
その他有価証券評価差額金	△62,320		△121,847
海外関連会社の未分配利益	△10,660		△9,662
繰延税金負債合計	△110,326		△167,783
繰延税金資産の純額	133,059		75,743

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
住民税均等割	1.9		1.9
研究開発費等の税額控除	△6.0		△7.0
評価性引当額の増減	△3.6		10.1
その他	3.7		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		38.0