有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における経済情勢は、英国のEU離脱や米国の新大統領誕生などの影響が懸念されながらも、海外経済の改善を背景として回復傾向が持続しました。しかしながら個人消費の回復は鈍く、設備投資計画も慎重な動きとなりました。さらに海外政治・経済情勢の不透明感が拭えず、全世界的な地政学的リスクを抱え続けた状況となりました。
このような状況の中、当社グループが事業を展開する電子材料分野は海外が低調な動きとなり、全般的に低迷しました。繊維分野におきましては概ね横這い、化粧品業界向けも洗浄剤分野が低調な動きとなり全体としては横這い、製紙印刷関係は市場の低調な動きを受け低迷しました。その他工業用分野はポリエステル樹脂が引き続き好調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は7,426百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は808百万円(同4.6%増)、経常利益は911百万円(同4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は621百万円(同2.7%増)の減収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(反応系製品)
反応系製品の中で繊維関係は、国内市場で衣料織物向けについては細番手織物の需要一巡と、低調な衣料品販売の影響で低迷しましたが、資材織物向けは好調に推移し横這いとなりました。海外市場は、これまで好調を支えてきた細番手織物向けが主力の中国、韓国で生産減少の影響により低迷しましたが、製織用油剤の需要増加により海外市場も横這いとなりました。
製紙印刷関係は、消費動向の低迷による影響でパッケージ用途、ダイレクトメール用途、出版用途の需要が盛り上がりに欠き低調な推移となりました。その中で既存製品の高性能化を図るとともに、省エネルギーシステムに対応した高感度UVニスの開発や環境対策関連製品として非危険物プレスニスの販売と水性圧着ニスの開発に注力しましたが低迷しました。
化粧品関係は、洗浄剤分野でシャンプー・コンディショナー用添加剤用途の製品開発と拡販を積極的に進めましたが、国内市場の既存ユーザーへの販売低迷と新規ユーザーの獲得遅れで低調な推移となりました。また、ヘアスタイリング剤分野でも積極的な樹脂開発と新規ユーザーの開拓、さらにメーキャップ分野への展開を進めましたが、横這いとなりました。その結果、洗浄剤分野の低調が影響してやや低迷しました。
その他工業用分野は、水溶性ポリエステル樹脂で、PP用、金属用、インクジェットインク用など新規樹脂の開発を積極的に進めました。国内市場はテキスタイル用途、包装フィルム用途、光学フィルム用途が横這いとなりました。海外市場は、テキスタイル用途及び光学フィルム用途が堅調に推移し、包装フィルム用途も好調に推移しました。メッキ関係は国内市場が縮小傾向で若干低調な推移となり、海外市場は印刷用途が低調な推移となりました。転写用樹脂関係は、海外市場は低調な結果となりましたが、国内の建築リフォーム用途は好調に推移しました。自動車用途は、国内外とも好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は6,274百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益1,304百万円(同1.1%増)となりました。
(混合系製品)
レジストインク関係は、国内市場でアミューズメント関連は終始低調に推移しましたが、LED用途、自動車関連、スマートフォン向けが好調に推移しました。海外市場においては、中国向け家電用途、タッチパネル用途が低迷しました。LED用途は韓国LEDメーカーがコスト対応のため生産拠点を中国に移転したため、韓国LED向けは低迷しました。生産拠点となった中国LEDメーカーは堅調も当社製品についてはコスト競争力が不足し、出遅れたため低調な推移となりました。また、スクリーン製版用樹脂関連の国内市場は若干低調に推移しましたが、海外市場は太陽電池関連の販売が増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は1,151百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益18百万円(前年同期は営業利益0百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から320百万円増加し、当連結会計年度末には2,657百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は1,031百万円(前年同期比4.6%増)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益855百万円(同3.2%減)に対し、法人税等の支払額297百万円(同56.7%増)があったものの、減価償却費313百万円(同8.4%減)及び減損損失37百万円(前年同期は-)、たな卸資産の減少額53百万円(同増加額91百万円)、売上債権の減少額19百万円(同増加額12百万円)があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は508百万円(前年同期比52.7%減)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入6,662百万円(同12.2%増)があったものの、定期預金の預入による支出6,750百万円(同1.3%増)及び有形固定資産の取得による支出309百万円(同10.1%減)、投資有価証券の取得による支出102百万円(前年同期は6百万円の支出)があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は196百万円(前年同期比41.2%減)となりました。これは主として、配当金の支払額195百万円(同1.5%減)によるものです。