賞与引当金
連結
- 2014年3月31日
- 1億1347万
- 2015年3月31日 +4.19%
- 1億1822万
個別
- 2014年3月31日
- 1億577万
- 2015年3月31日 +4.11%
- 1億1012万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/06/29 9:07
(注)「販売費及び一般管理費」の無形固定資産に係る「減価償却費」は、重要性が増したため、当事業年度より「減価償却費」に含めて表示をすることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 13,348 13,733 賞与引当金繰入額 32,410 34,001 役員賞与引当金繰入額 30,000 30,000 旅費及び交通費 96,528 98,951
この結果、前事業年度において表示していた「減価償却費」29,132千円は、「減価償却費」42,707千円として組み替えております。 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。2015/06/29 9:07 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2015/06/29 9:07
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 6,438 450 174 6,714 賞与引当金 105,770 110,122 105,770 110,122 役員賞与引当金 30,000 30,000 30,000 30,000 役員退職慰労引当金 140,789 13,733 62,200 92,321 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/29 9:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 未払事業税 16,662千円 5,796千円 賞与引当金 37,654 36,340 退職給付引当金 130,207 120,340
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/29 9:07
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 未払事業税 17,067千円 6,158千円 賞与引当金 40,472 39,167 退職給付に係る負債 137,696 128,303
- #6 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2015/06/29 9:07
(単位:千円) 貸倒引当金繰入額 - 93 賞与引当金繰入額 39,934 41,847 役員賞与引当金繰入額 30,500 30,500 退職給付費用 37,553 42,359 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2015/06/29 9:07
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。