有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,662千円		5,796千円
賞与引当金	37,654		36,340
退職給付引当金	130,207		120,340
役員退職慰労引当金	50,121		29,727
その他	29,557		17,194
繰延税金資産合計	264,203		209,399
繰延税金負債
圧縮積立金	△64,631		△52,962
その他有価証券評価差額金	△57,561		△104,571
繰延税金負債合計	△122,193		△157,534
繰延税金資産の純額	142,009		51,864

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		-
評価性引当額	△1.2		-
住民税均等割	0.6		-
研究開発費の税額控除	△4.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		-
その他	△0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,062千円減少し、法人税等調整額が15,202千円、その他有価証券評価差額金が11,139千円それぞれ増加しております。