有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	68,072千円		58,629千円
退職給付引当金	126,168		128,371
役員退職慰労引当金	32,511		21,033
その他	49,297		35,364
繰延税金資産小計	276,049		243,398
評価性引当額
貸倒引当金	-		△3,634
その他有価証券評価差額金	-		△4,107
減損損失	-		△11,504
その他	-		△2,752
評価性引当金小計	-		△21,999
繰延税金資産合計	276,049		221,399
繰延税金負債
圧縮積立金	△40,522		△38,422
その他有価証券評価差額金	△124,444		△92,681
繰延税金負債合計	△164,967		△131,104
繰延税金資産の純額	111,082		90,294

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.1
住民税均等割	0.7		1.4
研究開発費等の税額控除	△5.6		△4.3
評価性引当額の増減	-		5.9
その他	-		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		35.6