有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		8,525千円
賞与引当金	58,629		59,895
退職給付引当金	128,371		130,278
役員退職慰労引当金	21,033		19,138
その他	35,364		24,801
繰延税金資産小計	243,398		242,639
評価性引当額
貸倒引当金	△3,634		△3,451
退職給付引当金	-		△5,669
その他有価証券評価差額金	△4,107		-
ゴルフ会員権評価損	-		△3,456
減損損失	△11,504		△2,466
その他	△2,752		△50
評価性引当額小計	△21,999		△15,094
繰延税金資産合計	221,399		227,545
繰延税金負債
圧縮積立金	△38,422		△37,344
その他有価証券評価差額金	△92,681		△62,320
繰延税金負債合計	△131,104		△99,665
繰延税金資産の純額	90,294		127,879

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.4
住民税均等割	1.4		1.9
研究開発費等の税額控除	△4.3		△6.1
評価性引当額の増減	5.9		△1.6
その他	0.9		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		27.8