有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,985千円		16,662千円
賞与引当金	39,633		37,654
退職給付引当金	125,534		130,207
役員退職慰労引当金	45,368		50,121
その他	47,034		29,557
繰延税金資産小計	285,556		264,203
評価性引当額	△25,351		-
繰延税金資産合計	260,205		264,203
繰延税金負債
圧縮積立金	△45,109		△64,631
その他有価証券評価差額金	△54,591		△57,561
繰延税金負債合計	△99,701		△122,193
繰延税金資産の純額	160,503		142,009

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.2
評価性引当額	-		△1.2
住民税均等割	-		0.6
研究開発費の税額控除	-		△4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
その他	-		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		35.5

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。