有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,470千円		8,348千円
賞与引当金	53,636		55,046
退職給付引当金	119,955		120,841
役員退職慰労引当金	31,255		30,964
その他	21,422		29,433
繰延税金資産合計	239,741		244,633
繰延税金負債
圧縮積立金	△55,343		△42,881
その他有価証券評価差額金	△46,195		△82,604
繰延税金負債合計	△101,538		△125,486
繰延税金資産の純額	138,202		119,147

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.6
住民税均等割	0.8		0.9
研究開発費等の税額控除	△5.3		△5.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		-
その他	△0.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2		26.4