有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,348千円		14,141千円
賞与引当金	55,046		68,072
退職給付引当金	120,841		126,168
役員退職慰労引当金	30,964		32,511
その他	29,433		35,155
繰延税金資産合計	244,633		276,049
繰延税金負債
圧縮積立金	△42,881		△40,522
その他有価証券評価差額金	△82,604		△124,444
繰延税金負債合計	△125,486		△164,967
繰延税金資産の純額	119,147		111,082

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.9
住民税均等割	0.9		0.7
研究開発費等の税額控除	△5.3		△5.6
その他	△1.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		26.1