退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
賞与引当金	56,414		57,893
退職給付に係る負債	127,915		129,634
役員退職慰労引当金	39,595		39,621

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/26 13:07

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は前連結会計年度末に比べ181百万円増加し1,849百万円となりました。これは、未払法人税等が66百万円減少しましたが、未払金が202百万円増加したことや、その他に含まれている未払消費税等が30百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ6百万円増加し552百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が6百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ465百万円増加し13,857百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が61百万円増加したことや、利益剰余金が425百万円増加したこと等によるものです。

2017/06/26 13:07

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、在外連結子会社は原則法を採用しており、その会計処理は次のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理の方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/26 13:07

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は平成19年10月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び勤労者退職金共済並びに退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、在外連結子会社は原則法を採用しております。
2.確定給付制度

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