4.その他の項目の減価償却費の調整額28,800千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,188千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額8,537,427千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額26,870千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額127,604千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。2017/06/26 13:07

#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	741	-千円
工具、器具及び備品	72	-
計	814	-

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,986千円	-千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	687千円	10,463千円
機械装置及び運搬具	360	41
工具、器具及び備品	895	28
撤去費用	-	7,286
計	1,943	17,819

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

共用資産である社員寮を廃止したため遊休資産として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(37,622千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物11,501千円、土地26,120千円であります。
また、当該資産グループの回収可能価額は固定資産税評価額を基礎とした正味売却価額により測定しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	86,106千円	81,350千円
固定資産-繰延税金資産	64,825	51,570

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ325百万円増加し11,421百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が46百万円減少しましたが、現金及び預金が407百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ327百万円増加し4,837百万円となりました。これは、無形固定資産が21百万円減少しましたが、有形固定資産が181百万円増加したことや、投資その他の資産が168百万円増加したことによるものです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ181百万円増加し1,849百万円となりました。これは、未払法人税等が66百万円減少しましたが、未払金が202百万円増加したことや、その他に含まれている未払消費税等が30百万円増加したこと等によるものです。

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#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:千円)
投資有価証券売却益	13,921	-
固定資産売却益	※3 2,986	-
特別利益合計	16,908	-
減損損失	-	※4 37,622
固定資産売却損	※5 814	-
固定資産除却損	※6 1,943	※6 17,819
特別損失合計	2,757	55,441

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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