4.その他の項目の減価償却費の調整額26,870千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額127,604千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額8,347,376千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額15,163千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額67,890千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。2018/06/25 10:19

#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	539千円
計	-	539

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	10,463千円	2,961千円
機械装置及び運搬具	41	0
工具、器具及び備品	28	0
撤去費用	7,286	1,439
計	17,819	4,400

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

共用資産である社員寮を廃止したため遊休資産として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(37,622千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物11,501千円、土地26,120千円であります。
また、当該資産グループの回収可能価額は固定資産税評価額を基礎とした正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	81,350千円	105,768千円
固定資産-繰延税金資産	51,570	8,634

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,570百万円(前年同期比208.8%増)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入6,747百万円(同1.3%増)や投資有価証券の売却による収入505百万円(前年同期は-)があったものの、定期預金の預入による支出7,076百万円(前年同期比4.8%増)及び有形固定資産の取得による支出1,136百万円(同267.0%増)、投資有価証券の取得による支出608百万円(前年同期は支出102百万円)があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:千円)
投資有価証券売却益	-	191,524
固定資産売却益	-	※3 539
特別利益合計	-	192,064
減損損失	※4 37,622	-
固定資産除却損	※5 17,819	※5 4,400
特別損失合計	55,441	4,400

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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