有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた無形固定資産に係る「減価償却費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より「減価償却費」として表示をすることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」に表示していた38,032千円及び「その他」に表示していた344,611千円は、「減価償却費」51,607千円、「その他」331,036千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,743千円は、「支払補償費」3,458千円、「その他」284千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動資産の増減額(△は増加)」及び「その他の流動負債の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△14,339千円は、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」△1,498千円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」△16,421千円、「その他」3,581千円として組み替えております。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。