#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32%から平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,908千円減少し、法人税等調整額が15,651千円増加しました。また、その他有価証券評価差額金が257千円減少しました。
2016/08/29 11:03
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32%から平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,930千円減少し、法人税等調整額が15,673千円増加しました。また、その他有価証券評価差額金が257千円減少しました。
2016/08/29 11:03
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、2百万円の利益(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、6億9千6百万円(同24.1%減)となりました。
④ 法人税等及び法人税等調整額
当連結会計年度の法人税等は、2億2千1百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、31.8%となりました。
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