有価証券報告書-第54期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)				当事業年度 (平成28年5月31日)
	(千円)				(千円)
・流動資産
繰延税金資産
未払賞与		68,664				69,391
一括償却資産		2,765				1,917
未払事業税		11,195				12,083
未払リベート		3,725				1,753
その他		9,571				13,419
合計		95,921				98,565
・固定資産
繰延税金資産
役員退職慰労引当金		79,231				70,731
退職給付引当金		255,594				302,985
貸倒引当金		1,804				133
投資有価証券評価損		1,836				1,779
子会社株式評価損		18,470				17,892
たな卸資産低価評価損		2,287				-
その他		24,510				48,535
小計		383,734				442,058
評価性引当金		△22,594				△19,672
合計		361,140				422,386
・固定負債
繰延税金負債
土地圧縮積立金		△17,202				△16,664
その他有価証券評価差額金		△8,497				△11,117
その他		△13,389				-
合計		△39,088				△27,782
繰延税金資産の純額		417,973				493,168

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
当連結会計年度 (平成27年5月31日) 法定実効税率 36.0% (調整) 住民税均等割 1.5 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 試験研究費等特別控除額 △4.3 評価性引当金 △0.4 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 6.2 その他 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.7	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32%から平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,908千円減少し、法人税等調整額が15,651千円増加しました。また、その他有価証券評価差額金が257千円減少しました。