有価証券報告書-第61期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)				当事業年度 (2023年5月31日)
	(千円)				(千円)
繰延税金資産
未払賞与		68,272				67,890
未払事業税		13,557				7,176
退職給付引当金		427,075				434,786
子会社株式評価損		312,024				312,024
その他		98,110				123,966
繰延税金資産小計		919,040				945,844
評価性引当額		△345,307				△377,575
繰延税金資産合計		573,732				568,268
繰延税金負債
土地圧縮積立金		△16,664				△16,664
その他有価証券評価差額金		△17,947				△30,426
繰延税金負債合計		△34,612				△47,091
繰延税金資産の純額		539,120				521,177

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前事業年度 (2022年5月31日)	当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。