有価証券報告書-第56期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)				当事業年度 (平成30年5月31日)
	(千円)				(千円)
繰延税金資産
未払賞与		63,840				67,003
未払事業税		12,257				11,967
退職給付引当金		366,480				377,798
長期未払金		70,609				70,609
子会社株式評価損		17,892				17,892
その他		33,504				34,131
繰延税金資産小計		564,585				579,402
評価性引当額		△22,670				△23,410
繰延税金資産合計		541,915				555,991
繰延税金負債
特別償却準備金		△11,117				△8,894
土地圧縮積立金		△16,664				△16,664
その他有価証券評価差額金		△4,766				△29,601
繰延税金負債合計		△32,549				△55,160
繰延税金資産の純額		509,366				500,831

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前事業年度 (平成29年5月31日)	当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率 31.0% (調整) 住民税均等割 1.4 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 試験研究費等特別控除額 △4.5 評価性引当額 △0.1 その他 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。