有価証券報告書-第57期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)				当事業年度 (2019年5月31日)
	(千円)				(千円)
繰延税金資産
未払賞与		67,003				66,979
未払事業税		11,967				11,995
退職給付引当金		377,798				391,327
長期未払金		70,609				70,609
子会社株式評価損		17,892				17,892
その他		34,131				38,314
繰延税金資産小計		579,402				597,119
評価性引当額		△23,410				△19,672
繰延税金資産合計		555,991				577,447
繰延税金負債
特別償却準備金		△8,894				△6,670
土地圧縮積立金		△16,664				△16,664
その他有価証券評価差額金		△29,601				△10,468
繰延税金負債合計		△55,160				△33,804
繰延税金資産の純額		500,831				543,643

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前事業年度 (2018年5月31日)	当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率 31.0% (調整) 住民税均等割 1.1 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.4 試験研究費等特別控除額 △1.5 その他 △0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.1