有価証券報告書-第52期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)				当事業年度 (平成26年5月31日)
	(千円)				(千円)
・流動資産
繰延税金資産
未払賞与		59,247				59,344
一括償却資産		2,154				2,671
未払事業税		10,341				14,059
未払リベート		3,083				3,335
その他		23,605				13,458
合計		98,432				92,871
・固定資産
繰延税金資産
役員退職慰労引当金		68,457				82,826
退職給付引当金		289,008				286,811
貸倒引当金		1,592				2,802
投資有価証券評価損		2,066				5,415
子会社株式評価損		20,778				20,778
たな卸資産低価評価損		4,780				2,770
その他有価証券評価差額金		7,654				6,940
その他		1,167				1,956
小計		395,505				410,302
評価性引当金		△27,625				△28,964
合計		367,880				381,337
・固定負債
繰延税金負債
土地圧縮積立金		-				△19,352
合計		-				△19,352
繰延税金資産の純額		466,312				454,856

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38%から36%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,159千円減少し、法人税等調整額が5,159千円増加しています。