有価証券報告書-第58期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)				当事業年度 (2020年5月31日)
	(千円)				(千円)
繰延税金資産
未払賞与		66,979				68,602
未払事業税		11,995				19,647
退職給付引当金		391,327				405,880
長期未払金		70,609				70,609
子会社株式評価損		17,892				20,992
その他		38,314				66,548
繰延税金資産小計		597,119				652,281
評価性引当額		△19,672				△49,288
繰延税金資産合計		577,447				602,993
繰延税金負債
特別償却準備金		△6,670				△4,447
土地圧縮積立金		△16,664				△16,664
その他有価証券評価差額金		△10,468				△12,861
繰延税金負債合計		△33,804				△33,973
繰延税金資産の純額		543,643				569,019

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前事業年度 (2019年5月31日)	当事業年度 (2020年5月31日)
法定実効税率 31.0% (調整) 住民税均等割 1.1 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.4 試験研究費等特別控除額 △1.5 その他 △0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.1	法定実効税率 31.0% (調整) 住民税均等割 1.0 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 試験研究費等特別控除額 △1.2 評価性引当額 2.2 その他 △0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7