有価証券報告書-第64期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)				当事業年度 (2026年5月31日)
	(千円)				(千円)
繰延税金資産
未払賞与		67,902				71,492
未払事業税		1,050				17,728
退職給付引当金		351,339				365,729
子会社株式評価損		89,987				96,054
その他		159,860				131,279
繰延税金資産小計		670,140				682,284
評価性引当額		△184,740				△159,844
繰延税金資産合計		485,399				522,439
繰延税金負債
土地圧縮積立金		△16,917				△16,917
その他有価証券評価差額金		△68,000				△48,096
繰延税金負債合計		△84,917				△65,013
繰延税金資産の純額		400,481				457,425

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前事業年度 (2025年5月31日)	当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率 31.0% (調整) 住民税均等割 0.7 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 受取配当等永久に益金に算入されない項目 △1.6 試験研究費等特別控除額 △1.0 評価性引当額の増減 2.8 税率変更による影響 0.3 その他 0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9	法定実効税率 31.0% (調整) 住民税均等割 0.6 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 受取配当等永久に益金に算入されない項目 △1.1 試験研究費等特別控除額 △1.1 評価性引当額の増減 △1.0 その他 0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.1