訂正有価証券報告書-第60期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)				当事業年度 (2022年5月31日)
	(千円)				(千円)
繰延税金資産
未払賞与		67,659				68,272
未払事業税		26,344				13,557
退職給付引当金		415,093				427,075
減損損失		36,447				-
子会社株式評価損		294,780				312,024
その他		98,883				98,110
繰延税金資産小計		939,207				919,040
評価性引当額		△326,768				△345,307
繰延税金資産合計		612,439				573,732
繰延税金負債
特別償却準備金		△2,223				-
土地圧縮積立金		△16,664				△16,664
その他有価証券評価差額金		△32,396				△17,947
繰延税金負債合計		△51,284				△34,612
繰延税金資産の純額		561,154				539,120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前事業年度 (2021年5月31日)	当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率 31.0% (調整) 住民税均等割 1.0 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 受取配当等永久に益金に算入されない項目 △5.2 試験研究費等特別控除額 △0.9 評価性引当額 20.9 その他 △1.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.2	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。