有価証券報告書-第53期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)				当事業年度 (平成27年5月31日)
	(千円)				(千円)
・流動資産
繰延税金資産
未払賞与		59,344				68,664
一括償却資産		2,671				2,765
未払事業税		14,059				11,195
未払リベート		3,335				3,725
その他		13,458				9,571
合計		92,871				95,921
・固定資産
繰延税金資産
役員退職慰労引当金		82,826				79,231
退職給付引当金		286,811				255,594
貸倒引当金		2,802				1,804
投資有価証券評価損		5,415				1,836
子会社株式評価損		20,778				18,470
たな卸資産低価評価損		2,770				2,287
その他有価証券評価差額金		6,940				-
その他		1,956				24,510
小計		410,302				383,734
評価性引当金		△28,964				△22,594
合計		381,337				361,140
・固定負債
繰延税金負債
土地圧縮積立金		△19,352				△17,202
その他有価証券評価差額金		-				△8,497
その他		-				△13,389
合計		△19,352				△39,088
繰延税金資産の純額		454,856				417,973

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	前連結会計年度 (平成27年5月31日) 法定実効税率 36.0% (調整) 住民税均等割 1.5 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 試験研究費等特別控除額 △4.3 評価性引当金 △0.4 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 6.2 その他 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36%から、平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が48,976千円減少し、法人税等調整額が50,038千円、その他有価証券評価差額金が1,062千円それぞれ増加しております。