有価証券報告書-第63期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)				当事業年度 (2025年5月31日)
	(千円)				(千円)
繰延税金資産
未払賞与		67,070				67,902
未払事業税		15,459				1,050
退職給付引当金		444,651				351,339
子会社株式評価損		452,623				89,987
その他		164,370				159,860
繰延税金資産小計		1,144,176				670,140
評価性引当額		△128,011				△184,740
繰延税金資産合計		1,016,164				485,399
繰延税金負債
土地圧縮積立金		△16,664				△16,917
その他有価証券評価差額金		△54,132				△68,000
繰延税金負債合計		△70,797				△84,917
繰延税金資産の純額		945,367				400,481

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前事業年度 (2024年5月31日)	当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率 31.0% (調整) 住民税均等割 1.8 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 受取配当等永久に益金に算入されない項目 △5.6 試験研究費等特別控除額 △2.6 評価性引当額の増減 △33.1 その他 3.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △4.4	法定実効税率 31.0% (調整) 住民税均等割 0.7 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 受取配当等永久に益金に算入されない項目 △1.6 試験研究費等特別控除額 △1.0 評価性引当額の増減 2.8 税率変更による影響 0.3 その他 0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.00%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,492千円増加し、法人税等調整額が5,508千円、その他有価証券評価差額金が1,015千円それぞれ減少しております。