有価証券報告書-第59期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)				当事業年度 (2021年5月31日)
	(千円)				(千円)
繰延税金資産
未払賞与		68,602				67,659
未払事業税		19,647				26,344
退職給付引当金		405,880				415,093
減損損失		-				36,447
子会社株式評価損		20,992				294,780
その他		137,158				98,883
繰延税金資産小計		652,281				939,207
評価性引当額		△49,288				△326,768
繰延税金資産合計		602,993				612,439
繰延税金負債
特別償却準備金		△4,447				△2,223
土地圧縮積立金		△16,664				△16,664
その他有価証券評価差額金		△12,861				△32,396
繰延税金負債合計		△33,973				△51,284
繰延税金資産の純額		569,019				561,154

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前事業年度 (2020年5月31日)	当事業年度 (2021年5月31日)
法定実効税率 31.0% (調整) 住民税均等割 1.0 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 試験研究費等特別控除額 △1.2 評価性引当額 2.2 その他 △0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7	法定実効税率 31.0% (調整) 住民税均等割 1.0 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 受取配当等永久に益金に算入されない項目 △5.2 試験研究費等特別控除額 △0.9 評価性引当額 20.9 その他 △1.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.2