(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2017/08/28 9:18

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2017/08/28 9:18

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 7年～50年
機械及び装置 5年～8年
車輌運搬具 2年～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/08/28 9:18

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損

	前事業年度 (自平成27年6月1日至平成28年5月31日)		当事業年度 (自平成28年6月1日至平成29年5月31日)
建物		-千円		16,976千円
機械及び装置		197		77
工具、器具及び備品		8		163
その他		300		-
合計		505		17,217

2017/08/28 9:18

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損

	前連結会計年度 (自平成27年6月1日至平成28年5月31日)		当連結会計年度 (自平成28年6月1日至平成29年5月31日)
建物		-千円		16,976千円
機械装置及び運搬具		6,884		77
工具、器具及び備品		8		163
その他		300		-
合計		7,193		17,217

2017/08/28 9:18

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/08/28 9:18

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において無形固定資産の「その他」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」(前連結会計年度50,147千円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めていた「未払金」(前連結会計年度265,725千円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

2017/08/28 9:18

#10 設備投資等の概要

当社つくば工場倉庫設備建設
ウ.重要な固定資産の売却、撤去、滅失
当社つくば工場固形燃料製品倉庫

2017/08/28 9:18

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産では、電子記録債権が1億4千3百万円、受取手形及び売掛金が1億7百万円増加しております。
固定資産では、建設仮勘定が7億1百万円増加しております。
流動負債では、未払金が4億9千7百万円増加し、短期借入金が3億1千4百万円減少しております。

2017/08/28 9:18

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 2年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/08/28 9:18