#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: このことを踏まえ、当社では減価償却のあり方について再検討を行い、その結果、短期の更新投資を前提とした定率法よりも、均等に償却を行い費用配分する定額法が、当社の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
これにより、当事業年度の営業利益が63,835千円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ66,405千円増加しております。
2017/08/28 9:18
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: このことを踏まえ、当社グループでは減価償却のあり方について再検討を行い、その結果、短期の更新投資を前提とした定率法よりも、均等に償却を行い費用配分する定額法が、当社グループの実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
これにより、当連結会計年度の営業利益が69,899千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ72,469千円増加しております。
2017/08/28 9:18
#3 業績等の概要: これらの活動が功を奏し、当連結会計年度の売上高は、156億2千5百万円(前期比 5.2%増)となりました。
利益につきましては、売上拡大とコスト削減の効果及び原材料仕入価格の低下に加え、前期に発生した退職給付債務計算における割引率変更による数理計算上の差異が当期は発生しないこと等により、営業利益は、10億7千6百万円(同 64.5%増)、経常利益は、11億3百万円(同 59.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、7億7千8百万円(同 64.1%増)となりました。
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はありません。当社グループの品目別売上高は、次のとおりであります。
2017/08/28 9:18
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 利益につきましては、売上拡大とコスト削減の効果及び原材料仕入価格の低下に加え、前期に発生した退職給付債務計算における割引率変更による数理計算上の差異が当期は発生しないこと等により、営業利益は、10億7千6百万円(同 64.5%増)となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、2千6百万円の利益(純額)となりました。この結果、経常利益は、11億3百万円(同 59.1%増)となりました。
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