建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数の( )は臨時従業員数の外数であります。
3.提出会社の営業所6か所の建物は賃借しており、当連結会計年度における年間賃借料は29,832千円であります。
(2)国内子会社

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#2 会計方針に関する事項（連結）

主として定額法を採用しております。
建物及び構築物 2年～38年
機械装置及び運搬具 2年～15年

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※6.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)		当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
建物		165千円		1,461千円
機械装置及び運搬具		1,177		780

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
大阪府大阪市	事業用資産	建物及び土地等	55,430千円

当社グループは、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。
当連結会計年度において、連結子会社が保有する事業用資産について、収益性が著しく低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。内訳は、建物15,122千円、土地21,722千円、機械装置17,303千円、その他の設備1,282千円となっております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産では、電子記録債権が1億7千5百万円、流動資産その他が1億8千9百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1億3千3百万円減少しております。
固定資産では、建物及び構築物(純額)が2億6千9百万円、繰延税金資産が5億1千8百万円それぞれ減少しております。
流動負債では、未払法人税等が2億6千2百万円、事業撤退損失引当金が3億5百万円それぞれ減少しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 2年～38年
構築物 2年～38年

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