四半期報告書-第54期第1四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調となりました。
しかしながら、中国経済をはじめとした海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、景気の先行きは不透明となっております。
当社が主に依拠するフードビジネス業界は、食材価格の値上りや人手不足による人件費上昇など経営環境は厳しい状況となっておりますが、インバウンド消費の増加や付加価値を高めた高価格の商品が消費者に受け入れられるなどの明るい材料も見られました。
このような環境下、当社グループでは、環境にやさしく、同時にコストパフォーマンスにも優れたパウチ包装タイプ高濃度洗剤・洗浄剤の拡販に継続して注力してまいりました。
また、フードビジネス業界の省力化や食の安心・安全に貢献できる製品の提案に努めてまいりました。
これらの活動が功を奏し、当第1四半期連結累計期間の売上高は、35億4百万円(前年同四半期比 7.1%増)となりました。
利益につきましては、運賃の値上りによる配送費用の上昇が大きなコスト増加要因となりましたが、当社グループ製造品の売上拡大とコスト削減に努めた結果、営業利益は、8千8百万円(同 8.6%増)、経常利益は、1億1千万円(同 22.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、7千1百万円(同 34.1%増)となりました。
当社グループの品目別売上高は、次のとおりであります。当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はありません。
<当社グループ製造品部門><業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤、固形燃料等>注力製品のパウチ包装タイプ高濃度洗剤・洗浄剤の売上が増加しました。また、食の安心・安全意識の高まりによる需要の拡大に加え、大規模ユーザーの獲得が寄与し、除菌・消毒用アルコール製剤の売上が増加しました。
また、顧客満足度向上のため食器洗浄機メンテナンスサービスや衛生管理支援サービスの質の向上など、当社グループ製造品の販売に繋げる取り組みも進めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、26億6千4百万円(前年同四半期比 7.5%増)となりました。
<仕入商品等部門>当第1四半期連結累計期間の売上高は、8億4千万円(同 6.0%増)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
(資産)
資産は前連結会計年度末と比較して4億1百万円減少し、127億4千6百万円となりました。主には、納税等により「現金及び預金」が4億5千5百万円減少しました。
(負債)
負債は前連結会計年度末と比較して3億9千5百万円減少し、52億3千7百万円となりました。主には、「電子記録債務」が1億6千1百万円、「未払法人税等」が9千5百万円、「長期借入金」が8千6百万円それぞれ減少しました。
なお、「役員退職慰労引当金」は役員退職慰労金制度の廃止に伴い、打ち切り支給額2億2千7百万円を固定負債「その他」に振り替えております。詳細は(追加情報)をご覧ください。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末と比較して5百万円減少し、75億9百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と、配当金の支払による減少がほぼ同額であり、大きな変動はありませんでした。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(会社の支配に関する基本方針について)
当社における「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)の概要は下記のとおりです。
① 会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定されるものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。
企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要
イ.「中期経営計画」による企業価値向上への取り組み
当社グループは、長期目標として、業務用洗剤洗浄剤分野でナンバーワンを掲げ、洗剤洗浄剤で売上高200億円、営業利益率10%を目指しております。その目標を達成するため、中期経営計画「NIP Q」(Niitaka Innovation Plan,Quality)を策定しております。
中期経営計画においては、(ⅰ)市場競争力の強化、(ⅱ)利益向上力の強化、(ⅲ)企業体質の強化、(ⅳ)関連事業の強化を課題として進めてまいります。
(ⅰ)市場競争力の強化
マーケティング力、営業力、開発力を強化するとともに、当社の提供する食洗機メンテナンスサービス、衛生サービス等の質の向上を図ります。
(ⅱ)利益向上力の強化
製品の統廃合、改良を図り、収益構造を改善するとともに、生産管理機能の強化を図り生産性を高め、利益率の向上を図ります。
(ⅲ)企業体質の強化
品質管理レベルの向上、人材の育成・活性化、システムの整備・充実、リスク管理の強化等を図ります。
(ⅳ)関連事業の強化
国内子会社の「株式会社ユーホーニイタカ」と、中国子会社の「福建新拓高日用化学品有限公司」の企業基盤を強化し、売上拡大を図ります。
ロ.コーポレート・ガバナンスに関する取り組み
当社は、継続的に企業価値を高めることを目指し、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上及び経営の健全性の向上に努めております。
取締役会、監査等委員会、監査法人、監査室及びCSR委員会等の各組織機関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システムが有効となるよう努めております。
当社取締役会は、原則として1ヶ月に1回開催し、取締役会規程に定められた詳細な付議事項について充分な審議を行っております。
当社は、これらの取り組みとともに、株主の皆様をはじめ、従業員、取引先等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し20%以上の大規模買付行為(市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わないものとし、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。)を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示をお受けいただく機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為についての評価・検討に必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価・検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとしております。したがいまして、大規模買付行為は、取締役会の評価・検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要性・相当性の範囲で会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。
本プランは、平成25年8月23日に開催の当社第51回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただき継続しており、その有効期限は平成28年8月に開催予定の当社定時株主総会終結時までとなっております。
④ 本プランが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
上記②の会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、(イ)買収防衛策に関する指針(注1)の要件を充足していること(ロ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること(ハ)合理的な客観的発動要件の設定をしていること(ニ)独立性の高い社外者の判断の重視と透明な運営が行われる仕組みが確保されていること(ホ)株主意思を重視するものであること(ヘ)デッドハンド型買収防衛策(注2)やスローハンド型買収防衛策(注3)ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(注)1.「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」(平成17年5月27日 経済産業省・法務省)を指します。
2.デッドハンド型買収防衛策 取締役会の構成員の過半数を交替させてもその発動を阻止できない買収防衛策
3.スローハンド型買収防衛策 取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、 その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における、研究開発費は69,132千円であります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
平成27年8月に完了を予定しておりましたつくば工場第3充填機の更新は、完了時期を9月に変更しております。