有価証券報告書-第61期(2022/06/01-2023/05/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 京葉糖蜜輸送株式会社
事業の内容 アルコール製剤の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
京葉糖蜜輸送株式会社はアルコール製剤の製造販売を手掛けております。
同社を子会社化することで、当社グループとのシナジー効果が見込まれ、業容の拡大と当社グループの企業価値向上に寄与するものと判断いたしました。
(3)企業結合日
株式取得日 2023年2月1日
みなし取得日 2023年3月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日である2023年3月31日の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等 3,599千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
44,347千円
なお、上記の金額は、企業結合日以降決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 903,270千円
営業利益 21,752千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社バイオバンク他2社
事業の内容 乳酸菌発酵食品の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社バイオバンクは、岡山市に本社を置く乳酸菌発酵製品の製造販売を手掛ける会社です。野菜や果物・海藻・キノコなどの植物原料を乳酸菌で発酵させた発酵エキスを製造し、その発酵エキスを使用して研究開発した健康食品・化粧品等を日本はもとより海外約30カ国へ販売しております。
当社は、新型コロナウイルス感染症の流行による衛生意識向上に対応するためウイルス対策製品を拡充し、衛生的な環境づくりを通じ皆さまの健康を支えてまいりました。同社を子会社化することで、さらに一歩進んだ健康を支える事業展開が見込まれ、当社の業容の拡大と当社グループの企業価値向上に寄与するものと判断いたしました。
(3)企業結合日
株式取得日 2023年3月28日
みなし取得日 2023年3月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
90%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日である2023年3月31日の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等 89,074千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
164,497千円
なお、上記の金額は、企業結合日以降決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,251,647千円
営業利益 134,855千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 京葉糖蜜輸送株式会社
事業の内容 アルコール製剤の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
京葉糖蜜輸送株式会社はアルコール製剤の製造販売を手掛けております。
同社を子会社化することで、当社グループとのシナジー効果が見込まれ、業容の拡大と当社グループの企業価値向上に寄与するものと判断いたしました。
(3)企業結合日
株式取得日 2023年2月1日
みなし取得日 2023年3月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日である2023年3月31日の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 216,000千円 |
| 取得原価 | 216,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等 3,599千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
44,347千円
なお、上記の金額は、企業結合日以降決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 350,424 | 千円 |
| 固定資産 | 97,949 | |
| 資産合計 | 448,373 | |
| 流動負債 | 215,781 | |
| 固定負債 | 60,940 | |
| 負債合計 | 276,721 |
7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 903,270千円
営業利益 21,752千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社バイオバンク他2社
事業の内容 乳酸菌発酵食品の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社バイオバンクは、岡山市に本社を置く乳酸菌発酵製品の製造販売を手掛ける会社です。野菜や果物・海藻・キノコなどの植物原料を乳酸菌で発酵させた発酵エキスを製造し、その発酵エキスを使用して研究開発した健康食品・化粧品等を日本はもとより海外約30カ国へ販売しております。
当社は、新型コロナウイルス感染症の流行による衛生意識向上に対応するためウイルス対策製品を拡充し、衛生的な環境づくりを通じ皆さまの健康を支えてまいりました。同社を子会社化することで、さらに一歩進んだ健康を支える事業展開が見込まれ、当社の業容の拡大と当社グループの企業価値向上に寄与するものと判断いたしました。
(3)企業結合日
株式取得日 2023年3月28日
みなし取得日 2023年3月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
90%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日である2023年3月31日の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,079,999千円 |
| 取得原価 | 1,079,999千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等 89,074千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
164,497千円
なお、上記の金額は、企業結合日以降決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,251,182 | 千円 |
| 固定資産 | 1,218,226 | |
| 資産合計 | 2,469,408 | |
| 流動負債 | 1,159,764 | |
| 固定負債 | 292,419 | |
| 負債合計 | 1,452,184 |
7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,251,647千円
営業利益 134,855千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。