有価証券報告書-第54期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)退職給付制度
当社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設定しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
(2)制度別の補足説明
① 一時金制度
当社において、会社設立時より退職一時金制度を設定しております。
② 確定給付企業年金制度
当社は、昭和56年8月1日より適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成22年5月1日に適格退職年金制度から、確定給付企業年金制度へ移行しております。この移行に伴い、従来は定年退職者のみが年金制度から退職金(年金)を支給されておりましたが、途中退職者についても年金制度から退職金(年金)が支給されることとなっております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
退職給付債務の期首残高	1,360,969千円	1,533,088千円
会計方針の変更による累積的影響額	131,211	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,492,180	1,533,088
勤務費用	108,423	110,228
利息費用	13,373	15,055
数理計算上の差異の発生額	△66,477	202,770
退職給付の支払額	△14,411	△53,040
退職給付債務の期末残高	1,533,088	1,808,103

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
年金資産の期首残高	564,270千円	661,760千円
期待運用収益	7,053	8,272
数理計算上の差異の発生額	93	△227
事業主からの拠出額	93,498	40,965
退職給付の支払額	△3,155	△11,252
年金資産の期末残高	661,760	699,518

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	603,143千円	724,024千円
年金資産	△661,760	△699,518
	△58,616	24,506
非積立型制度の退職給付債務	929,944	1,084,078
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	871,327	1,108,584
退職給付に係る負債	929,944	1,108,584
退職給付に係る資産	△58,616	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	871,327	1,108,584

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
勤務費用	108,423千円	110,228千円
利息費用	13,373	15,055
期待運用収益	△7,053	△8,272
数理計算上の差異の費用処理額	△66,571	202,998
確定給付制度に係る退職給付費用	48,171	320,010

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
一般勘定	100%	100%
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
割引率	1.00%	0.00%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%
予想昇給率	2.50%	2.50%

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
中小企業退職金共済制度への要拠出額	4,850千円	5,534千円