有価証券報告書-第61期(2022/06/01-2023/05/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設定しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、連結子会社のうち3社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)	当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
退職給付債務の期首残高	2,247,506千円	2,316,534千円
勤務費用	141,917	138,325
利息費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	△6,035	△12,237
退職給付の支払額	△61,795	△80,832
その他	△5,058	61,293
退職給付債務の期末残高	2,316,534	2,423,083

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)	当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
年金資産の期首残高	876,081千円	910,056千円
期待運用収益	5,748	5,340
数理計算上の差異の発生額	△436	1,138
事業主からの拠出額	49,976	48,346
退職給付の支払額	△16,254	△28,891
その他	△5,058	1,391
年金資産の期末残高	910,056	937,381

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年5月31日)	当連結会計年度 (2023年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	921,635千円	951,562千円
年金資産	△910,056	△937,381
	11,579	14,180
非積立型制度の退職給付債務	1,394,898	1,471,520
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,406,477	1,485,701
退職給付に係る負債	1,406,477	1,485,701
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,406,477	1,485,701

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)	当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
勤務費用	141,917千円	138,325千円
利息費用	-	-
期待運用収益	△5,748	△5,340
数理計算上の差異の費用処理額	△5,599	△13,376
確定給付制度に係る退職給付費用	130,570	119,609

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年5月31日)	当連結会計年度 (2023年5月31日)
一般勘定	100%	100%
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年5月31日)	当連結会計年度 (2023年5月31日)
割引率	0.00%	0.00%
長期期待運用収益率	1.05%	0.95%
予想昇給率	2.39%	2.39%

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)	当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
中小企業退職金共済制度への要拠出額	8,048千円	12,651千円