未払法人税等
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億4600万
- 2009年3月31日 +9.25%
- 3億7800万
- 2010年3月31日 +41.27%
- 5億3400万
- 2011年3月31日 -3.56%
- 5億1500万
- 2012年3月31日 -46.21%
- 2億7700万
- 2013年3月31日 +34.66%
- 3億7300万
- 2014年3月31日 +20.64%
- 4億5000万
- 2015年3月31日 +23.56%
- 5億5600万
- 2016年3月31日 +13.13%
- 6億2900万
- 2017年3月31日 +144.36%
- 15億3700万
- 2018年3月31日 -47.56%
- 8億600万
- 2019年3月31日 -46.53%
- 4億3100万
- 2020年3月31日 +53.36%
- 6億6100万
- 2021年3月31日 -57.34%
- 2億8200万
- 2022年3月31日 +52.13%
- 4億2900万
- 2023年3月31日 +68.07%
- 7億2100万
個別
- 2008年3月31日
- 4100万
- 2009年3月31日 -31.71%
- 2800万
- 2010年3月31日 +50%
- 4200万
- 2011年3月31日 -2.38%
- 4100万
- 2012年3月31日 -9.76%
- 3700万
- 2013年3月31日 +48.65%
- 5500万
- 2014年3月31日 -5.45%
- 5200万
- 2015年3月31日 -7.69%
- 4800万
- 2016年3月31日 +322.92%
- 2億300万
- 2017年3月31日 +208.87%
- 6億2700万
- 2018年3月31日 -59.97%
- 2億5100万
- 2019年3月31日 -92.43%
- 1900万
- 2020年3月31日 +326.32%
- 8100万
- 2021年3月31日 +6.17%
- 8600万
- 2022年3月31日 -3.49%
- 8300万
- 2023年3月31日 +60.24%
- 1億3300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における総資産は、928億5百万円となり、前連結会計年度末と比較して50億9千9百万円の増加となりました。流動資産は、386億4百万円で前連結会計年度末と比較して38億3千万円の増加となりましたが、これは受取手形、売掛金及び契約資産の増加9億7千6百万円、電子記録債権の増加19億5百万円、棚卸資産の増加9億1千2百万円が主因であります。固定資産は、542億円で前連結会計年度末と比較して12億6千8百万円の増加となりましたが、これは投資その他の資産の増加12億4千4百万円が主因であります。2023/06/29 13:13
負債は、375億9千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億8千万円の増加となりました。流動負債は、282億4千万円で前連結会計年度末と比較して24億4千9百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加9億2千9百万円、短期借入金の増加12億5千万円、未払法人税等の増加2億9千1百万円、製品補償引当金の減少1億5千4百万円、リース債務の増加1億9千3百万円が主因であります。固定負債は、93億5千4百万円で前連結会計年度末と比較して5億6千8百万円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少5億円、再評価に係る繰延税金負債の減少1億1千4百万円、リース債務の減少3億9百万円、繰延税金負債の増加2億8千9百万円が主因であります。
純資産は、552億1千万円となり、前連結会計年度末と比較して32億1千8百万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加28億8千9百万円、自己株式の減少1億2千万円、その他有価証券評価差額金の増加3億3千1百万円、土地再評価差額金の減少1億6千5百万円、為替換算調整勘定の増加7億9千3百万円、退職給付に係る調整累計額の減少9億5千2百万円、非支配株主持分の増加2億8千万円が主因であります。