4611 大日本塗料

4611
2026/07/10
時価
418億円
PER 予
11.85倍
2010年以降
赤字-25.5倍
(2010-2026年)
PBR
0.6倍
2010年以降
0.38-1.6倍
(2010-2026年)
配当 予
4.11%
ROE 予
5.09%
ROA 予
2.47%
資料
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大日本塗料(4611)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 照明機器の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
5億2900万
2013年6月30日 -85.26%
7800万
2013年9月30日 +284.62%
3億
2013年12月31日 +57.33%
4億7200万
2014年3月31日 +56.78%
7億4000万
2014年6月30日 -92.03%
5900万
2014年9月30日 +427.12%
3億1100万
2014年12月31日 +65.27%
5億1400万
2015年3月31日 +52.72%
7億8500万
2015年6月30日 -95.16%
3800万
2015年9月30日 +628.95%
2億7700万
2015年12月31日 +72.56%
4億7800万
2016年3月31日 +43.93%
6億8800万
2016年6月30日 -75.44%
1億6900万
2016年9月30日 +129.59%
3億8800万
2016年12月31日 +56.44%
6億700万
2017年3月31日 +53.38%
9億3100万
2017年6月30日 -85.07%
1億3900万
2017年9月30日 +217.99%
4億4200万
2017年12月31日 +65.16%
7億3000万
2018年3月31日 +56.99%
11億4600万
2018年6月30日 -88.05%
1億3700万
2018年9月30日 +259.85%
4億9300万
2018年12月31日 +73.23%
8億5400万
2019年3月31日 +44.96%
12億3800万
2019年6月30日 -69.06%
3億8300万
2019年9月30日 +132.9%
8億9200万
2019年12月31日 +46.75%
13億900万
2020年3月31日 +25.21%
16億3900万
2020年6月30日 -95.73%
7000万
2020年9月30日 +105.71%
1億4400万
2020年12月31日 +69.44%
2億4400万
2021年3月31日 +96.31%
4億7900万
2021年6月30日 -78.29%
1億400万
2021年9月30日 +104.81%
2億1300万
2021年12月31日 +70.42%
3億6300万
2022年3月31日 +58.95%
5億7700万
2022年6月30日 -70.71%
1億6900万
2022年9月30日 +205.92%
5億1700万
2022年12月31日 +69.05%
8億7400万
2023年3月31日 +47.03%
12億8500万
2023年6月30日 -67.08%
4億2300万
2023年9月30日 +116.08%
9億1400万
2023年12月31日 +49.23%
13億6400万
2024年3月31日 +38.56%
18億9000万
2024年9月30日 -45.5%
10億3000万
2025年3月31日 +100.29%
20億6300万
2025年9月30日 -59.09%
8億4400万
2026年3月31日 +128.44%
19億2800万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は、1929年に島津、三菱、大倉の共同出資により設立された企業であり、今日まで塗料製造を基軸とした事業活動を営んでまいりました。
現在、当社グループは、塗料、照明機器及び蛍光色材の製造販売を主な事業領域としておりますが、当社グループの企業価値の主な源泉は、「国家社会の繁栄に奉仕し得る将来性ある企業足るべし」という創業精神のもとに、永年に亘ってお届けしている各種製品の品質・性能とサービスが築いたブランド力、顧客との信頼関係にあると考えております。特にコア事業である塗料事業におきましては、起業の礎となった錆止め塗料「ズボイド」をはじめ、市場から絶大な支持を得てまいりました防食塗料、その他の独創的な塗料技術は、地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に貢献し得たものと自負いたしております。このような創業以来の当社グループの取組みの積み重ねが企業文化、あるいは「DNT」ブランドとして結実し、現在の企業価値の源泉になっており、今後も企業文化の継続発展を通して当社の社会的存在意義を高めることが、結果として企業価値及び株主共同の利益の最大化につながるものと考えております。
b 中期経営計画に基づく企業価値向上へ向けた取組み
2026/06/23 14:06
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、本社に国内塗料及び海外塗料に関する事業部門を置き、国内塗料事業会社並びに海外塗料事業会社における製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、国内連結子会社において照明機器事業並びに蛍光色材事業を展開しております。したがって当社グループの報告セグメントは、国内塗料事業、海外塗料事業、照明機器事業、蛍光色材事業の4つとしております。
国内塗料事業は、国内における塗料の製造・販売を行っております。海外塗料事業は、主にアジア、北中米地域において塗料の製造・販売を行っております。照明機器事業は、各種照明機器の製造・販売並びに店舗工事等を行っております。蛍光色材事業は、蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2026/06/23 14:06
#3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは当社(大日本塗料株式会社)、子会社29社及び関連会社5社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
なお、当連結会計年度において、当社はボンフロン株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。
2026/06/23 14:06
#4 会計方針に関する事項(連結)
① 商品及び製品の販売に係る収益認識
国内塗料事業及び海外塗料事業においては、主に工業用及び一般用塗料の製造及び販売を行っており、照明機器事業においては、主に業務用照明機器の製造及び販売を行っており、蛍光色材事業においては、主に蛍光塗料及び反射塗料の製造及び販売を行っております。
当該商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷計上日と顧客に到着する日の期間は短期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
2026/06/23 14:06
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社は、本社に国内塗料及び海外塗料に関する事業部門を置き、国内塗料事業会社並びに海外塗料事業会社における製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、国内連結子会社において照明機器事業並びに蛍光色材事業を展開しております。したがって当社グループの報告セグメントは、国内塗料事業、海外塗料事業、照明機器事業、蛍光色材事業の4つとしております。
国内塗料事業は、国内における塗料の製造・販売を行っております。海外塗料事業は、主にアジア、北中米地域において塗料の製造・販売を行っております。照明機器事業は、各種照明機器の製造・販売並びに店舗工事等を行っております。蛍光色材事業は、蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。
2026/06/23 14:06
#6 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
海外塗料461[29]
照明機器388[85]
蛍光色材39[5]
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
②提出会社の状況
2026/06/23 14:06
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループを取り巻く事業環境としましては、国際的な政治・経済の不確実性が増しており、とりわけ地政学リスクの高まりに伴うエネルギー価格の変動や原材料供給の逼迫など、サプライチェーンの混乱やコスト上昇圧力に対し、引き続き強い警戒が必要な状況です。
国内塗料事業においては、建築・土木分野での人手不足や住宅着工件数の長期的な低迷という構造的な課題を抱えており、当社グループにおいては生産体制の最適化が重要課題として挙げられます。一方、各種の金属製品や機械向けの工業用分野では安定的な需要が期待され、各用途に適した塗料及び塗装工程の提案を通じて顧客訴求力を強化してまいります。海外塗料事業においては、業績低迷が続いておりました中国事業について、2027年3月期中に予定する中国製造子会社の連結除外をもって、構造改革には一定の区切りがつく見通しです。今後は、神東塗料グループの海外事業活用も視野に入れ、事業成長に向けたリソースの再配分を進めてまいります。照明機器事業については、都市部の再開発案件を背景に堅調な需要環境の継続が見込まれており、2024年度に竣工した新本社内に設立した技術センターを活用し、様々な空間に対応する製品ラインナップや顧客ニーズを実現するカスタマイズ力をさらに強化するとともに、生産効率化及び将来的な能増を視野に入れた工場の増改築に着手しております。
このような情勢の中、当社グループは変化に強い企業体質の確立を進めるとともに、全てのステークホルダーの皆さまからの信頼回復に向け、品質管理を中心としたガバナンス体制の徹底・強化を最優先課題として取り組んでおります。コンプライアンスの徹底はもとより、全社員が自律的に正しく判断できる組織風土の再構築を急ぎ、ガバナンスの実効性を高める具体的な取組みを全社一丸となって推進してまいります。
2026/06/23 14:06
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)前期増減率(%)
海外塗料(百万円)7,6535.9
照明機器(百万円)7,17214.0
蛍光色材(百万円)916△3.0
(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.前記セグメント区分以外の「その他」は、塗装工事事業、物流事業等であり、提供するサービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
2026/06/23 14:06
#9 設備の新設、除却等の計画(連結)
営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境、対処すべき課題及び経営戦略)。そのうち、「人材及び事業活動の全社最適化」においては、人的資本経営の一環としての職場環境の整備や、生産性の向上を目的とした適時適切な設備更新等に取り組むことで、事業戦略を下支えし成長戦略を加速させていく方針です。
この方針に基づき、照明機器事業において、秋田DNライティング株式会社(本社:秋田県潟上市)の本社工場建屋の老朽化を契機とした建替計画を進めております。新たな本社工場では、執務エリアの集約や工程レイアウトの最適化による生産効率化を図るとともに、将来的な生産能力の増加にも対応可能な体制を整備することを狙いとしております。
2026/06/23 14:06

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