退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債及び資産に計上しております。
退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/27 12:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	1,563		-
退職給付に係る負債等	-		986
ゴルフ会員権評価損等	75		74

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 12:06

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における総資産は、652億9千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億9千7百万円の減少となりました。流動資産は、325億9千8百万円で前連結会計年度末と比較して12億8千万円の減少となりましたが、これは現金及び預金の増加2億7百万円、受取手形及び売掛金の減少7億2千万円、たな卸資産の減少8億9千万円、その他の増加1億3千6百万円が主因であります。固定資産は、326億9千2百万円で前連結会計年度末と比較して7億1千7百万円減少となりましたが、これは有形固定資産の増加1億3百万円、無形固定資産の減少9千9百万円、投資その他の資産の減少7億2千1百万円が主因であります。
負債は、423億1千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して57億2千9百万円の減少となりました。流動負債は、315億8千9百万円で前連結会計年度末と比較して23億5千4百万円の減少となりましたが、これは支払手形及び買掛金の減少5千3百万円、短期借入金の減少20億9千万円、リース債務の減少4億1千1百万円、未払法人税等の増加7千6百万円、環境対策引当金の増加6千2百万円、その他の増加6千7百万円が主因であります。固定負債は、107億2千3百万円で前連結会計年度末と比較して33億7千4百万円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少17億5千1百万円、退職給付引当金の減少24億8千万円、退職給付に係る負債の増加9億8千6百万円が主因であります。
純資産は、229億7千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して37億3千1百万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加22億9千5百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億6千9百万円、為替換算調整勘定の増加3億5千1百万円、退職給付に係る調整累計額の増加5億8千2百万円、少数株主持分の増加2億3千4百万円が主因であります。

2014/06/27 12:06

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	13,805	百万円
退職給付に係る負債	986	百万円
退職給付に係る資産	△13

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2014/06/27 12:06