有価証券報告書-第131期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産に係る未実現利益	86百万円		115百万円
未払賞与	323		343
未払事業税	28		41
たな卸資産評価損	111		68
貸倒引当金	28		40
社会保険料	46		52
繰越欠損金	206		204
その他	63		46
計	895		913
評価性引当額	△77		△87
繰延税金資産合計	818		826
繰延税金負債(流動)
その他	△1		△4
繰延税金負債合計	△1		△4
繰延税金資産(流動)の純額	816		821
繰延税金資産(固定)
固定資産に係る未実現利益	1,432		1,403
未払役員退職慰労金	52		39
退職給付引当金	1,563		-
退職給付に係る負債等	-		986
ゴルフ会員権評価損等	75		74
減損損失	133		114
投資有価証券評価損	91		96
貸倒引当金	22		19
繰越欠損金	1,188		711
その他	162		198
計	4,723		3,644
評価性引当額	△996		△565
繰延税金資産合計	3,727		3,079
繰延税金負債(固定)
土地の評価差額	△135		△73
その他有価証券評価差額金	△556		△696
その他	△157		△189
繰延税金負債合計	△849		△960
繰延税金資産(固定)の純額	2,877		2,118

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	816百万円		821百万円
固定資産-繰延税金資産	3,023		2,163
固定負債-繰延税金負債	145		45

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等	1.9		2.0
受取配当金	△0.1		△0.2
住民税均等割	2.0		1.3
評価性引当額	△5.7		△12.3
未実現利益税効果未認識額	△1.9		△1.8
子会社との税率差異	△3.1		△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.0
その他	0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		26.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は74百万円減少し、法人税等調整
額が同額増加しております。