有価証券報告書-第140期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産に係る未実現利益	35百万円		111百万円
未払賞与	338		347
未払事業税	40		65
棚卸資産評価損	90		101
貸倒引当金	12		10
社会保険料	53		55
固定資産に係る未実現利益	1,399		1,399
未払役員退職慰労金	2		2
退職給付に係る負債	299		315
ゴルフ会員権評価損等	25		22
減損損失	95		94
投資有価証券評価損	32		32
税務上の繰越欠損金	275		322
その他	361		298
計	3,062		3,179
評価性引当額	△716		△677
繰延税金資産合計	2,346		2,501
繰延税金負債
土地の評価差額	△45		△45
その他有価証券評価差額金	△1,339		△1,485
退職給付に係る資産	△4,470		△4,656
その他	△132		△130
繰延税金負債合計	△5,988		△6,318
繰延税金資産の純額	△3,641		△3,816

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,794百万円		1,909百万円
固定負債-繰延税金負債	5,436		5,726

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等	1.6		1.0
受取配当金	△0.7		△0.6
住民税均等割	1.5		1.1
評価性引当額	5.1		△0.7
未実現利益税効果未認識額	2.3		△1.7
子会社との税率差異	△0.5		0.0
税額控除	△2.0		△2.4
その他	△0.8		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		26.4