有価証券報告書-第132期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産に係る未実現利益	115百万円		125百万円
未払賞与	343		349
未払事業税	41		42
たな卸資産評価損	68		54
貸倒引当金	40		44
社会保険料	52		50
繰越欠損金	204		268
その他	46		52
計	913		989
評価性引当額	△87		△51
繰延税金資産合計	826		938
繰延税金負債(流動)
その他	△4		△11
繰延税金負債合計	△4		△11
繰延税金資産(流動)の純額	821		926
繰延税金資産(固定)
固定資産に係る未実現利益	1,403		1,400
未払役員退職慰労金	39		33
退職給付に係る負債等	986		244
ゴルフ会員権評価損等	74		65
減損損失	114		43
投資有価証券評価損	96		77
貸倒引当金	19		19
繰越欠損金	711		420
その他	198		144
計	3,644		2,450
評価性引当額	△565		△405
繰延税金資産合計	3,079		2,045
繰延税金負債(固定)
土地の評価差額	△73		△67
その他有価証券評価差額金	△696		△1,062
その他	△189		△173
繰延税金負債合計	△960		△1,302
繰延税金資産(固定)の純額	2,118		742

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	821百万円		926百万円
固定資産-繰延税金資産	2,163		1,702
固定負債-繰延税金負債	45		960

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等	2.0		2.2
受取配当金	△0.2		△0.7
住民税均等割	1.3		1.1
評価性引当額	△12.3		△3.2
未実現利益税効果未認識額	△1.8		0.1
子会社との税率差異	△2.1		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		3.6
その他	0.0		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		34.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25百万円増加し、法人税等調整額が160百万円、その他有価証券評価差額金が108百万円、退職給付に係る調整累計額が76百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は141百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。