有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産に係る未実現利益	102百万円		116百万円
未払賞与	344		422
未払事業税	84		63
棚卸資産評価損	171		99
貸倒引当金	10		7
社会保険料	56		66
固定資産に係る未実現利益	1,072		987
未払役員退職慰労金	2		6
退職給付に係る負債	299		686
ゴルフ会員権評価損等	22		25
減損損失	151		549
投資有価証券評価損	15		7
税務上の繰越欠損金(注)2.	506		2,116
企業結合に係る評価差額	-		743
その他	332		536
計	3,171		6,436
評価性引当額(注)3.	△1,008		△4,205
繰延税金資産合計	2,163		2,230
繰延税金負債
土地の評価差額	△45		△3,985
その他有価証券評価差額金	△2,329		△1,585
退職給付に係る資産	△5,748		△5,869
企業結合に係る評価差額	-		△1,120
その他	△143		△95
繰延税金負債合計	△8,266		△12,656
繰延税金負債の純額	△6,102		△10,426

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,549百万円		1,477百万円
固定負債-繰延税金負債	7,652		11,903

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内 (百万円)	3年以内 (百万円)	4年以内 (百万円)	5年以内 (百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	80	89	200	136	506
評価性引当額	-	-	△80	△89	△200	△119	△489
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16	16

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内 (百万円)	3年以内 (百万円)	4年以内 (百万円)	5年以内 (百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	11	55	57	111	86	1,794	2,116
評価性引当額	△11	△55	△57	△111	△86	△1,774	△2,096
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20	20

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)3.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、新規連結した子会社の繰越欠損金の評価性引当額が増加したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等	0.9		1.0
受取配当金	△0.5		△0.5
住民税均等割	0.7		0.4
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		0.9
評価性引当額	4.1		0.8
未実現利益税効果未認識額	0.0		△0.0
子会社との税率差異	△0.1		0.1
税額控除	△2.4		△1.2
負ののれん発生益	-		△13.5
その他	0.6		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		18.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は180百万円減少し、法人税等調整額が108百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は34百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。