有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。
2024年度を初年度とする『2026中期経営計画』の策定においては、この経営理念を改めて見つめなおし、当社グループが重視するマテリアリティを刷新のうえ、創立100周年となる2029年度に向けてありたい姿(ビジョン2029)を明確化しました。マテリアリティについての詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは企業価値の向上に向けて、持続的な事業成長を果たすための指標としては売上高を、資本コストを踏まえた本業における利益成長を推進するための指標としては営業利益及びNOPAT-ROE(税引後営業利益ベースROE)を、それぞれ設定しております。
ビジョン2029及び2026中期経営計画における各指標の連結目標値は下記のとおりであります。

	参考:2023年度実績 (2023中期経営計画最終年度)	2026年度目標 (2026中期経営計画最終年度)	2029年度目標 (2029中期経営計画最終年度)
売上高	719億円	800億円	1,000億円
営業利益	49億円	80億円	100億円
NOPAT-ROE	6.1%	8.0%程度	8.0%程度
DOE	2.4%	3.0%以上	5.0%以上

他方で、足元の当社グループを取り巻く事業環境の変化や、2024年度及び2025年度に実施した2件のM&Aに伴うグループ体制の刷新を踏まえ、2026年度の業績予想は売上高960億円、営業利益55億円、NOPAT-ROE 5.6%程度としております。
また、株価を意識した経営の観点から、安定的かつ積極的な株主還元を通じて株主価値の向上を目指すべく、株主還元指標としてはDOE(株主資本配当率)を採用しております。当社のDOEの分母は、原則として前期末の株主資本を基準としております。
(3)経営環境、対処すべき課題及び経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境としましては、国際的な政治・経済の不確実性が増しており、とりわけ地政学リスクの高まりに伴うエネルギー価格の変動や原材料供給の逼迫など、サプライチェーンの混乱やコスト上昇圧力に対し、引き続き強い警戒が必要な状況です。
国内塗料事業においては、建築・土木分野での人手不足や住宅着工件数の長期的な低迷という構造的な課題を抱えており、当社グループにおいては生産体制の最適化が重要課題として挙げられます。一方、各種の金属製品や機械向けの工業用分野では安定的な需要が期待され、各用途に適した塗料及び塗装工程の提案を通じて顧客訴求力を強化してまいります。海外塗料事業においては、業績低迷が続いておりました中国事業について、2027年3月期中に予定する中国製造子会社の連結除外をもって、構造改革には一定の区切りがつく見通しです。今後は、神東塗料グループの海外事業活用も視野に入れ、事業成長に向けたリソースの再配分を進めてまいります。照明機器事業については、都市部の再開発案件を背景に堅調な需要環境の継続が見込まれており、2024年度に竣工した新本社内に設立した技術センターを活用し、様々な空間に対応する製品ラインナップや顧客ニーズを実現するカスタマイズ力をさらに強化するとともに、生産効率化及び将来的な能増を視野に入れた工場の増改築に着手しております。
このような情勢の中、当社グループは変化に強い企業体質の確立を進めるとともに、全てのステークホルダーの皆さまからの信頼回復に向け、品質管理を中心としたガバナンス体制の徹底・強化を最優先課題として取り組んでおります。コンプライアンスの徹底はもとより、全社員が自律的に正しく判断できる組織風土の再構築を急ぎ、ガバナンスの実効性を高める具体的な取組みを全社一丸となって推進してまいります。
この組織変革を戦略遂行の実効性を高めるための原動力とし、将来の持続的な成長に向けた施策を力強く推し進めてまいります。当社グループは、ビジョン2029の実現に向けた第1フェーズとして、2024年度から2026年度までの3か年を事業戦略と基盤の深化に注力する期間と位置づけた「2026中期経営計画」を推進しております。本計画では、従来の経営戦略や事業ポートフォリオを見直し、以下の3つの基本方針に基づいた諸施策に取り組んでおります。

基本方針	概 要
成長市場と先駆的領域への注力	・各事業の有機成長の推進と、新たな成長ドライバの育成に向けた、リソース配分の最適化と戦略投資の実行 ・顧客ニーズに沿ったサステナビリティ貢献製品・海外製品等、開発力の強化
外部リソース獲得・活用による事業基盤の拡大	・M&Aや業務提携等のアライアンス活動を通じた塗料事業の基盤拡大及び抜本的効率化 ・自立的な事業推進に向けた外部リソース獲得による海外事業基盤の拡大
人材及び事業活動の全社最適化	・採用、育成強化及び人材・組織の最適化、職場環境の整備 ・製品開発力と総合提案力を最大化する組織・グループ間協働の強化 ・適時かつ適切な設備更新及びDXの活用による、生産性の更なる向上

こうした事業戦略の遂行と並行し、当社グループでは資本効率の改善と適切な株価形成を経営の重要課題と捉え、「資本コストや株価を意識した経営」の高度化を推進してまいります。現状の株価水準及びPBR(株価純資産倍率)を真摯に受け止め、事業ポートフォリオの最適化による収益力の強化を通じて、資本効率の指標であるNOPAT-ROE 8.0%程度の確立・維持を目指します。
資金面につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの創出に加え、政策保有株式や遊休資産の整理・売却を通じた資産の効率化を積極化することで、成長投資と株主還元の原資を確保してまいります。確保した資金は、図のキャッシュアロケーション方針に基づき、中長期的な成長の源泉となる設備投資や外部リソースの獲得に向けて積極的に投下する方針です。
株主の皆様への還元につきましては、将来の成長に向けた投資との両立を図りつつ、DOE(株主資本配当率)を基準に据えることで、配当の安定性と成長性を両立した積極的な還元を継続してまいります。
(品質に関する不適切行為)
当社は、一部の日本産業規格(以下、JISという)認証製品について、検査結果を改ざんし製品を出荷、社内で定めた検査規格から逸脱した製品を出荷していることが確認されました。本事案につきましては、2023年10月26日付でJISマーク表示の一時停止を受領しておりましたが、2024年3月7日付で解除されております。
また、一部のJIS認証製品において、一般財団法人日本塗料検査協会に申請を行っていない外注先製造会社に対して製造を委託し、JISマークを表示して製品を出荷する等、外注管理の不備があることが確認されました。加えて、社内で定める検査手順や条件を遵守せずに製品を出荷した事案が確認されました。本事案は、2024年11月29日付でこれらの不適切事案について一般財団法人日本塗料検査協会に報告を行い、同協会の審査を受審し、JISマーク表示の一時停止の通知を受領しました。
上記の事案の対象製品の組成及び品質に問題がないと判断しております。そのうえで、お客様に対しては、謝罪とともに事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて、ご説明し、適切に対応しております。
なお、2023年10月26日に公表した不適切行為及び2024年11月29日付で公表したJISマーク表示の一時停止について、外部弁護士を中心とする特別調査委員会の調査結果を踏まえ、2025年5月12日付で調査報告書を公表いたしました。
また、2024年11月29日付で受領したJISマーク表示の一時停止通知は、2025年11月14日付で解除されております。
当社では、今回の事態を重大なものとして受け止め、特別調査委員会の指摘を踏まえ、引き続き全力を挙げて信頼回復に向けて取り組んでまいります。