有価証券報告書-第134期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産に係る未実現利益	120百万円		95百万円
未払賞与	350		360
未払事業税	60		122
たな卸資産評価損	116		83
貸倒引当金	36		20
社会保険料	49		57
繰越欠損金	77		3
その他	94		64
計	906		807
評価性引当額	△42		△46
繰延税金資産合計	863		761
繰延税金負債(流動)
その他	△54		△3
繰延税金負債合計	△54		△3
繰延税金資産(流動)の純額	809		758
繰延税金資産(固定)
固定資産に係る未実現利益	1,400		1,400
未払役員退職慰労金	21		20
退職給付に係る負債	87		480
ゴルフ会員権評価損等	64		55
減損損失	40		102
投資有価証券評価損	69		30
貸倒引当金	18		19
繰越欠損金	105		115
その他	140		166
計	1,948		2,391
評価性引当額	△379		△394
繰延税金資産合計	1,569		1,996
繰延税金負債(固定)
土地の評価差額	△56		△53
その他有価証券評価差額金	△829		△975
退職給付に係る資産	-		△1,155
その他	△151		△136
繰延税金負債合計	△1,039		△2,320
繰延税金資産(固定)の純額	530		△323

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	809百万円		758百万円
固定資産-繰延税金資産	1,782		1,698
固定負債-繰延税金負債	1,252		2,022

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%		30.7%
(調整)
交際費等	2.3		0.9
受取配当金	△0.2		△0.2
住民税均等割	1.0		0.7
評価性引当額	△0.9		0.3
未実現利益税効果未認識額	△0.5		0.1
子会社との税率差異	△1.4		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		0.1
その他	△1.8		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		29.9