有価証券報告書-第135期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産に係る未実現利益	95百万円		121百万円
未払賞与	360		373
未払事業税	122		72
たな卸資産評価損	83		78
貸倒引当金	20		17
社会保険料	57		58
繰越欠損金	3		53
その他	64		123
計	807		898
評価性引当額	△46		△36
繰延税金資産合計	761		861
繰延税金負債(流動)
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△3		△3
繰延税金資産(流動)の純額	758		858
繰延税金資産(固定)
固定資産に係る未実現利益	1,400		1,400
未払役員退職慰労金	20		18
退職給付に係る負債	480		388
ゴルフ会員権評価損等	55		55
減損損失	102		130
投資有価証券評価損	30		29
貸倒引当金	19		18
繰越欠損金	115		90
その他	166		174
計	2,391		2,306
評価性引当額	△394		△379
繰延税金資産合計	1,996		1,926
繰延税金負債(固定)
土地の評価差額	△53		△53
その他有価証券評価差額金	△975		△1,039
退職給付に係る資産	△1,155		△2,588
その他	△136		△133
繰延税金負債合計	△2,320		△3,816
繰延税金資産(固定)の純額	△323		△1,889

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	758百万円		858百万円
固定資産-繰延税金資産	1,698		1,611
固定負債-繰延税金負債	2,022		3,500

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等	0.9		1.1
受取配当金	△0.2		△0.5
住民税均等割	0.7		0.8
評価性引当額	0.3		△0.2
未実現利益税効果未認識額	0.1		△0.3
子会社との税率差異	△0.4		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		-
税額控除	△1.4		△2.5
その他	△0.9		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9		27.3